【2019年最新版】治水・水害関連銘柄の本命銘柄・出遅れ銘柄・注目銘柄を考察

【2019年最新版】治水・水害関連銘柄の本命銘柄・出遅れ銘柄・注目銘柄を考察

【2019年最新版】治水・水害関連銘柄の本命銘柄・出遅れ銘柄・注目銘柄を考察

2019年10月に発生し各地に甚大な被害を与えた台風19号。台風被害としては初となる特定非常災害も適用され、東日本大震災以来2度目となる大規模災害復興法の非常災害適用となるほど。

7月には地球温暖化による影響で豪雨災害が一段と頻発化・甚大化するという前提に立ち、河川の治水計画を見直すよう求める提言を国土交通省の有識者検討会がまとめたばかりで、高規格堤防や遊水地、放水路の整備に加えて、雨水貯留施設の拡充などの対策を地域の特徴にあわせて進める必要があり、関連工事の需要が今後拡大することが見込まれています。

この記事では治水・水害関連銘柄:本命銘柄・出遅れ銘柄・注目銘柄を考察するために、関連株としてどのような企業が関わっているのかをご紹介し、考察していきます。

治水とは?

治水(ちすい)とは、洪水・高潮などの水害や、地すべり・土石流・急傾斜地崩壊などの土砂災害から人間の生命・財産・生活を防御するために行う事業のことで、具体的には、

・堤防
・護岸
・ダム
・放水路
・遊水池

などの整備や、河川流路の付け替え、河道浚渫による流量確保などは治水事業と呼ばれています。

水害対策に本腰

安倍首相は11/8の閣議で、水害対策を中心とする防災・減災を含む新たな経済対策の策定を指示。

国土強靱化を更に推し進める決意を明らかにしており、さらに総務省は地方自治体が実施する川底の掘削工事を地方交付税で財政支援する仕組みの創設を検討しているなど、今回の台風被害を受け、水害対策に向けた動きは一段と加速することが考えられます。

関連施設の工事や治水対策の明確化

治水対策の根底は「水位」にあります。

河川の増水などは水位が上がるため地域に雨水が流れ込む懸念がありますし実際に台風19号や集中豪雨ではこういった事例だらけです。

流れを増やすにも限度があり地域によっては川に囲まれた地域もありますので川底の掘削工事という対策が主になっていきます。

他にも水害対策として考えられる点においては雨水対策もあり、水害対策全般で考えれば治水に限らず多くの対策が必要になります。

前例のない気候

台風19号は関東甲信地方、静岡県、新潟県、東北地方では、各地で3時間、6時間、12時間、24時間の降水量が観測史上1位を更新、大雨特別警報が合わせて13都県に発表。2018年7月豪雨では11府県に発表されていますがこれを上回り特別警報の運用を開始して以来最多の発表数。

台風19号到来1ヶ月前には主に千葉県で甚大な被害をもたらした台風15号が発生しており、集中豪雨もそうですが「過去最大」などが聞き飽きてしまうほど次々と前例のない水害がここ数年発生しています。

【最新版】治水・水害関連銘柄の本命銘柄を考察

治水・水害関連銘柄としては地盤に関わる事業や河川に関わる事業、ダム基礎工事などの土木系企業など多岐にわたります。

そんな中で治水・水害関連銘柄の本命とされている銘柄を3つご紹介します。

1926:ライト工業

1926:ライト工業と言えば地盤改良や法面工事。水害が発生する度に物色される大本命銘柄でもあります。他にも災害関連銘柄としての代表的な銘柄でもあり、災害が起きれば復旧工事に関わる受注が増えることからも物色されやすい銘柄です。

直近では台風15号~19号の影響から物色され8月を底値に上昇中。特に今後は国土強靱化を更に推し進めると考えられますので受注増加は益々続き上昇していくものと見られます。

1926:ライト工業

9755:応用地質

9755:応用地質は道路・都市計画ならびに土木構造物及び建築構造物などの建設にともなう地盤の調査から設計・施工監理にいたるまでの一連の技術業務を行っている会社ですが、河川施設強化・避難支援サービスも行っており水害関連、特に治水としては本命と言えます。

直近では2019年12月期連結業績見通しが上方修正され株価は上昇中。2016年安値1,000円をつけて以降は1,000円割れを徹底的に回避しており、2019年8月にも1,000円をつけその後上昇しており、今後の上昇も考えられます。

9755:応用地質

1929:日特建設

1929:日特建設はダム建設や地盤改良など特殊土木の大手。ダム・水路・河川構造物各種補修はもちろんのこと災害系全般で注目されやすい本命株です。

直近の上昇により2017年、2018年につけていた高値を抜け、東日本大震災後に株価上昇となった2011年の水準へ向かっている状態。こちらも国土強靱化を更に推し進めると考えられますので受注増加は益々続き上昇していくものと見られます。

1929:日特建設

【最新版】治水・水害関連銘柄の出遅れ銘柄を考察

これまで直接関与してこなかった銘柄やまだ市場で注目されていない銘柄などの出遅れ銘柄を検証していきます。

6709:明星電気

水晶水位計や水門遠隔監視制御システム製品の開発、気象関連製品の開発も行っており、直近では地震観測装置などの受注が増えている企業。

2019年に入り株価は安定し直近での受注増が影響を受け上昇傾向にあります。

6709:明星電気

1887:日本国土開発

2019年上場の建設株。ダム・河川に関わる施工実績も多数あり、港や堤防の復旧工事も行っています。

直近では追加工事受注に伴う原価の見直しにより利益率が向上し営業利益が増加しており8月を底値に上昇中。上場来高値を超えていく可能性が考えられます。

1887:日本国土開発

7077:ALiNKインターネット

7077:ALiNKインターネットは2019年12月東証マザーズに上場するIPO。天気予報専門サイト「tenki.jp」を運営しており、今後4825:ウェザーニューズのような形で物色される可能性があります。

【最新版】治水・水害関連銘柄の注目銘柄を考察

上記で取り上げた銘柄以外にも非常に多くの関連株があり、材料が出るたびに一時的な短期上昇が見込める銘柄が長期的に上昇が考えられる銘柄、建設株でありながら水害系以外の受注数の影響で株価が変動しやすい銘柄などをピックアップしていきます。

1813:不動テトラ

不動テトラは復興関連の本命ですが、地盤改良などの受注数が伸びずに直近での株価は下落傾向にあります。水害対策を含む受注数の増加はもちろんですが、外注などにかかる費用が補えていないように見受けられますので、それらを上回る受注数が必要かもしれません。

しかしながら短期的な物色がほぼ確実に起こるため注目しておくべき銘柄です。

1813:不動テトラ

2325:NJS

上下水道インフラ整備を中心とした施設の点検調査から最適な修繕・改築の実施、運転管理などのコンサルティングを行っており、治水関連株としては注目しておきたい銘柄です。

水に特化しているため受注数には波がありますが、月足チャートではリーマンショックを軸に緩やかな上昇トレンドを形成しており、異常気象の多い昨今では受注数の増加も考えられ、下水道系ソフトウェアの開発も進んでいるようですので長期投資としては最適な銘柄かもしれません。

2325:NJS

4825:ウェザーニューズ

民間気象情報で世界最大手。異常気象が多発する昨今、有料会員の増加が続いており、特に航海、航空などで欠かせない存在になっています。

水害に直接関係はありませんが、水害を伴う可能性のある異常気象の際や、気象が原因による水害の際には物色される傾向があります。

こちらも直近では8月を底値として上昇しており、長期的に見ても気象サービスの重要性から収益の増加も期待できますので2015年の高値にどこまでせまれるかが注目となります。

4825:ウェザーニューズ

【最新版】治水・水害関連銘柄の本命銘柄・出遅れ銘柄・注目銘柄まとめ

異常気象のせいで物色されやすい企業も多くありますが、本来は国土強靭化の一環による治水対策の見直しなどを考えるとここ数年で受注数の増加が見込まれますので、今後数年は注目できるテーマだと言えます。

今後の流れとしては水害対策向けのソフトウェア開発を行う企業なども増加してくると考えられますので、水害という括りよりも治水という言葉も耳なじみが増えてくるかもしれません。