経済協力開発機構(OECD)が世界経済の成長率予測を下方修正

経済協力開発機構(OECD)が世界経済の成長率予測を下方修正

経済協力開発機構(OECD)が世界経済の成長率予測を下方修正し、米中貿易戦争を背景に2.9%と、2008-2009年の金融危機以降で最低となる見通しを示しました。

経済協力開発機構(OECD)とは、欧米などの先進国を中心とする加盟国間の協力によって、経済成長の促進、開発途上国への援助、世界貿易の拡大などを目指す国際機構のこと。
1961年、マーシャル・プラン(ヨーロッパ復興計画)の受入れ機関であったOEEC(ヨーロッパ経済協力機構)を改組して発足。日本は1964年に加盟、現在の加盟国数は30。本部はフランスのパリ。

2019年5月時点の予測は、2019年が3.2%、来年が3.4%でしたが、下方修正されています。

各国政府の対応が引き続き遅れれば、世界経済が長期にわたる新たな低成長局面に突入するリスクがあると指摘しており、激化する貿易紛争が世界経済を冷やし、成長は金融危機さなかの時期以来の低水準に向かっていると見ているようです。

一方で日本のみで見ると、2019年が前回予想0.7%から1%に、2020年予想は前回予測から変わらず0.6%と、今年の成長率を上方修正しています。