日本とアメリカの経済政策におけるインパクトと株価

日本とアメリカの経済政策におけるインパクトと株価

ダウ平均株価終値は1,351.62ドル高の22,552.17ドル、ナスダックは413.24ポイント高の7797.54ポイント。ダウ平均株価があまりに順調に上昇したので、日経平均先物も19,100円までつけています。

ダウ平均株価回復で日経平均株価のリバウンドを後押しなるかという記事でダウ平均株価は十分に下落したと言えるので、23,328.32ドルは超えてくる可能性があります。と書きましたが、この価格帯まで約800ドルにまで近づいてまいりました。

ここまで行く保証はもちろんありませんし、ここで反転するのではなくこの手前で下落、またはこの位置よりも突き抜けてくる、など様々な結果は予想できますので、目安である価格帯だという認識で見てほしいのですが、昨日、上院が2兆ドル規模の経済救済策案を可決し、一両日中の下院での採決を経て成立に近づいたことが好感されたことが大きく、このような経済的な後押しが株価上昇の要因となっていることを考慮しますと、余計に先日書いた「ダウ平均株価と日経平均株価にある違い」が少しずつ見えてくるのではないかと思います。

投資家ではない一般の方にとってもインパクトの大きな経済保証は欲しい所ですし、上場企業に勤めている方々もこういった経済的な約束があれば自社の株価にも影響を与えるはずなんですが、今のところ日本では具体案もなく(色々な記事が錯綜しており不明確ですね)、こういった流れも投資家にとっては「ダウ平均株価と日経平均株価にある違い」という形で見えてくると考えられます。

先物は19,000円台に戻しているのでアメリカの流れを受けて上昇することそのものは十分に考えられますが、先々を考えて短期トレードをしない投資家は何の思惑もない特に新興株などに手を出せるかと言えば出しずらい局面ではありますよね。

しかしながらチャートだけで見てみますと、来週にかけて横ばいが続くと日本株の底力が発揮され大きな下落が一旦は食い止められるのではないだろうかとも考えられます。

何度も申し上げている長期的シナリオは日経平均下落目安は12,000円~14,000円についていつくらいに起きるのかという具体的な名言は今のところしていませんが、企業の決算が本格化して参りますので、その辺りでどのように上下するかによって直近では起こりえない可能性もあります。

つまり、こちらもダウ平均株価回復で日経平均株価のリバウンドを後押しなるかの最後の方に書いていますが、リバウンドからの2番底無くそのまま回復していく可能性も一つ考えられるので、本日、3/30、3/31の値動きは非常に重要になっていきます。

整理しますと、上がる場合は数日もみ合いリバウンドからの明確な2番底無くそのまま回復していく可能性も一つ考えられる

下がる場合長期的シナリオは日経平均下落目安は12,000円~14,000円

この2択で捉えておくのがよさそうです。

厳密に言えばもみ合っている時点で2番底がないというのはありえないのですが、16,358.19円に近いもしくはある程度接近した下落による安値、というのは起きにくいという意味合いになります。

驚くほど市場の空気が変わった時には既に反転している時ですので、そこからの「買い」「売り」を狙うなら、何度も申し上げている資金の2割ほどで保有している株やETFが後々いい影響を及ぼすかもしれませんね。

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