先物取引のためには取引口座の開設が必須です。はじめて先物取引をするという方が証券会社を選ぶ際には初心者にも扱いやすい商品が用意されていることも証券会社選びには重要なことですが、どのようなサービスがあるのか、といった点も重要です。
この記事では、先物取引のための証券会社選びの基本を知って頂くために先物取引の種類に応じた証券会社をいくつかご紹介していきます。
先物取引のための証券会社選びの基本
商品先物取引
商品先物取引に関する専門知識の普及を促進し、投資家、ヘッジャー、ブローカー等の資質向上を図るため、東京商品取引所の上場商品に関する専門的知識の習熟度を判定することを主たる目的として、東京商品取引所が実施する民間の検定試験があり、試験に合格すると「商品アナリスト・東京商品取引所認定」 の認定証が授与されます。
合格者を5名以上出すと、東京商品取引所より「人材高度化取引参加者」として認定されます。
ここのページにあるPDFに書かれている証券会社は認定を受けた証券会社ですので安心できると思います。
債券先物取引
一般的に株取引を行うために開設した証券会社で取引が可能です。しかし新たに先物・オプション取引口座の開設が必要となります。
株価指数先物取引
こちらも一般的に株取引を行うために開設した証券会社で取引が可能です。しかし新たに先物・オプション取引口座の開設が必要となります。
先物取引を始めるための準備
先物取引を始めるための口座を開設したら資金を入金します。
先物取引では商品価格を「証拠金」とすることで、実際に取引を行う金額よりも少額の資金で始めることができます。
株式投資のように売買の都度、代金を受け渡すのではなく、決済時に売買により生じた損益（差額）のみを受け渡します。このような取引を「差金決済」といいますが、差金決済では、取引により損失が生じた場合でも決済ができるように一定額の金銭を預けておく必要があり、この預け入れる金銭のことを「証拠金」といいます。
少額で始められる代わりに証拠金のことも考えて、もちろん損失が発生した場合のことも考えて資金には余裕を持たせておきましょう。
また実際に取引を行う際にはある程度の情報を入手しておく必要もあります。
最も一般的な情報入手源は「新聞」ですが、インターネット上でも経済情報を取り扱っているニュースサイトは多くありますので、その中で商品先物であれば金などの情勢を把握しておけば大丈夫でしょう。
日経225先物やオプション取引を行う際には日経平均や為替、外国市場の指数などをチェックしておく必要があります。株式投資を行っている方は常に入手している情報が非常に参考になるでしょう。
先物取引で得た利益の確定申告
先物取引を始めて利益が出た場合、その利益で得た分の収入は「確定申告」をしなければなりません。
先物取引の利益は「申告分離課税」によって税金が課せられますので今のうちに把握しておきましょう。
申告分離課税は、税率にして20％となっていますが、2013年から2037年までは、別途、「復興特別所得税」が加えられます。
先物取引の利益にかかる税金
・住民税：5％
・復興特別所得税：所得税に対して2.1％
先物取引で確定申告が必要となるのは、「利益が20万円超」となった場合です。所得としては「雑所得」という扱いになります。
ただし、決済が確定しているものに限るため、保有し続ける限りは対象になりません。
翌年利益となった場合で年間20万円以上の利益となれば確定申告が必要になります。
損失を出した場合は「繰越控除」と「損益通算」を利用できます。損失を繰越控除とすると、その後3年間で利益が出た分は課税対象から外れます。損益通算では、他の金融商品と合算した分で、プラスになるかマイナスになるかを見るため、他の投資の損失分とも合算可能です。
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